「漁夫の利政権」？
年末になっての総選挙も、いよいよ今日、投票日を迎えた。新聞各紙等の予想によれば、どうやら自民党が単独過半数を獲得しそうな勢いだそうだ。
しかし、今回自民党が掲げている政策を見ると、これといって目ぼしいことは何もなく、ひたすらに「民主党ではだめだ」と言っているだけとしか思えない。自民党を率いる立場にある安倍晋三総裁も、首相にふさわしい力がある人だろうか、という疑問を持たずにはいられない。
もちろん、民主党政権が国民の期待にほとんど応えることができず、とりわけ、行政機構を使いこなす能力が非常に乏しいらしいことは隠しようもなくなってしまったので、自民党の民主党批判にも、一応のもっともらしさはある。
が、それはまさに「らしさ」だけでしかないように、筆者には思われる。
現在のような国内外の状況の中で、改憲を主張したり、時代錯誤の教育論議を振り回したりすることは、彼らがいかに「内向き」で視野の狭い人間たちばかりでしかないかを物語っているだろう。経済政策の目玉として掲げているインフレターゲット論も、安倍氏の口を通して聞くと、いかにも付け焼刃的なものでしかないように思えてならない。
にもかかわらず、今日の投票の結果、自民党中心の政権が再度誕生するのだとすれば、その代償はあまりにも大きなものになるのではないかと憂慮せざるをえない。
くり返すが、自民党の政策には、積極的に評価できるようなものは何もない。にもかかわらず、彼らが政権の座に返り咲くことになるとしたら、それはいわゆる敵失によるものとしか考えられない。だから、もしその政権に名前を付けるとしたら、「漁夫の利政権」とでも呼ぶしかないように思う。
国内外の情勢は、到底「漁夫の利政権」で乗り切れるようなものではないと思うのだが、それが国民の選択であるとしたら、その結果は甘んじて受け入れるしかないのだろう。
今回の選挙戦の中で、最も率直に、ウソのない言葉を語っていると思えるのはこの人だ。*1しかし筆者には、マスコミは彼の選挙戦についての報道を故意に避けてきたとしか思えない。その理由はどうあれ、結果としては明らかな情報操作に加担していると言われても仕方がないだろう。その危うさを知るためにも、これはぜひご覧いただきたいと思う。
